お困りごとは?

よくある質問

生命保険のこと

相続で生命保険が有効と聞きましたが、どのように活用できるのでしょうか?
生命保険金は亡くなった方の相続財産ではなく、受取人固有の財産です。生命保険金の特徴として、受取人の財産とされますので、受取人は遺産分割協議を行わずして保険金を受取ることができます。生命保険金は納税資金にもなりますし、他の相続人へ渡す代償金の原資として活用することができます。また、生命保険金の受取りには相続税法上、一定額まで非課税とされています。
生命保険金はどうすればよいですか?
被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。

相続税について

被相続人の配偶者は相続税の負担が少ないと聞いたのですが、なぜですか?
配偶者の遺産形成に対する貢献や今後の生活保障を考慮して、相続税の配偶者軽減制度が設けられています。具体的に言いますと、配偶者が取得した財産が法定相続分又は1億6,000万円のいずれか大きい金額より以下の場合には、配偶者には相続税がかかりません。
相続財産に対して、どれくらい相続税がかかるの?

現在は、相続税の計算をする上での基礎控除額は
[(5,000万円+1,000万円)×法定相続人の数]で算出し、これを超える相続財産があれば相続税がかかります。
例えば、法定相続人が4人の場合、

[(5,000万円+1,000万円)×4人=9,000万円]が基礎控除額となり、この金額を超えると相続税の申告が必要になります。

※平成25年税制改正で、平成27年1月1日以降の相続から基礎控除額は
[3,000万円+600万円×法定相続人の数]に縮小されます。 
法定相続人が4人の場合は

[3,000万円+600万円×4人=5,400万円]が基礎控除になります。

税理士業務について

メールで質問に答えてもらえますか?また、その場合に費用はかかりますか?
お問い合わせよりご相談いただければ、できるだけ早くお答えします。また、基本的に相談は無料です。特に複雑な計算や判断が必要な事案などは、別途料金が発生する場合もございます。そのような場合には、事前にお伝えしますので、お気軽にご質問ください。
地域の対応はどの範囲まで可能ですか?
基本的には、全国のお客様に対応しております。
税理士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?
相続には多くの人や財産がかかわるものです。そうしたことをすべて任せても良いと思えるかどうかが大切です。信頼できる人物で、かつ、あなたの相談に親身になって応えてくれる税理士を探してください。

具体的には…

  • 親しみがもてるか
  • コミュニケーションが取れる(相談に乗ってくれる)か
  • あなたのニーズに対応できる人物かどうか
  • 経験豊富で知識も充分備えているか
  • 様々な問題に対処できるネットワークを持っているか
  • 予算内に抑えてくれるか
  • 任せたいことにしっかり対応してくれるか
  • 話しやすいか(意見を言いやすいか)

などです。また、税理士にも得意とする分野や専門分野があります。どのような分野が強い税理士なのかをしっかり見極めることも大切です。

相続に関するトータルサービスを可能にしたプロフェッショナル集団。私たちに任せてください。相続信頼のサポート。 無料メール相談はこちらから
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